◆平成２８年度税制改正において、地方創生に取り組む地方公共団体のプロジェクト（事業）を応援する企業をサポートする税制として創設された、いわゆる企業の寄附による「企業版ふるさと納税」です。
　　⇒⇒　志のある企業による地方創生を応援する税制

◆国が認定した地方公共団体のプロジェクト「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った場合、現行の損金算入措置（寄附額の約３０％）に加え、法人住民税等から税額控除（寄附額の最大３０％）を受けることができます。
　　⇒⇒　企業の税負担軽減が２倍に拡大

現行（約３割） <損益算入> 法人税・事業税・住民税

新設 (１割) <税額控除> 法人、事業税

新設 (２割) <税額控除> 法人住民税 　＋法人税

企業負担 (約４割)

◆寄附額の下限は１０万円で、少額の寄附にも対応しています。
　　⇒⇒ 活用しやすい制度

◆本社が所在する地方公共団体を除き、交流のある市町村や関連会社等が存在する地方など、企業として支援したい地方公共団体のプロジェクト（事業）を選択することができます。
　　⇒⇒ 支援したい市町村等のプロジェクトを選択可能


※寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的利益を供与することはできません。
・寄附額の一部を補助金として供与すること
・入札や許認可で便宜を図ること
・有利な利率で融資すること

※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。


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