「過疎地域自立促進特別措置法」の規定により、過疎地域に指定されている飯豊町では、製造業、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する設備を新設または増設した場合は、「飯豊町過疎地域固定資産税課税免除条例」に基づき、固定資産税の課税免除の適用が受けられます。

○適用要件

・青色申告を行う法人又は個人が取得した設備であること
・製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等のいずれかであること
・設備の取得価額の合計額が下表の要件に該当すること

取得価格

対象事業	資本金の額または出資金の額
	5,000万円以下(個人を含む)	5,000万円超1億円以下	1億円超
製造業、旅館業	500万円以上	※1,000万円以上	※2,000万円以上
農林水産物等販売業、情報サービス業等	500万円以上	※500万円以上

※資本金の額または出資金の額が５,０００万円超の事業者については、新設または増設にかかわる取得等に限ります。

○対象となる固定資産
　・家屋　　：建物及びその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分
　・土地　　：上記家屋に係る土地（取得の日の翌日から起算して一年以内に当該家屋の
　　　　　　　建設に着手した場合に限る。）
　・償却資産：機械及び装置のうち、直接事業の用に供するもの（製造業の場合、特別償
　　　　　　　却を受けられるもので、事業の用に供する建物とその付属設備、
　　　　　　　償却資産（生産能力を増加させるもの）の合計金額になります。）

○課税免除を行う期間
　対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から三年度分

○減免の申請について
　・初年度
　　事業の用に供した日の属する年の翌年の３月１５日までに課税免除申請書のほか、必
　　要書類を２部提出してください。
　　※ただし、法人の場合、確定申告の期限が３月１５日までに到来しない場合には確定
　　申告期限までとなります。（株主総会の開催などの事情で申告期限の延長の特例を受
　　けている場合はその期限までになります。）

　・２、３年度目
　　３月１５日までに課税免除申請書のみ２部提出してください。

　□課税免除申請書（新様式）(118KB)
　□課税免除申請書（旧様式）(112KB)
　□必要書類一覧(15KB)

　※新規の申請については、申請書（新様式）をご提出ください。

上記の他にも具体的な要件がありますので、詳細につきましてはお問い合わせください。