個人住民税（町・県民税）の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、森林環境税が導入されます。

　森林環境税の収入額に相当する額は、客観的な譲与基準により、都道府県・市区町村に森林環境譲与税として譲与されます。森林環境譲与税は、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

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【均等割の税額表（年額）】

			令和５年度まで	令和６年度以降
国税	森林環境税		‐	1,000円
県民税	個人住民税均等割		2,500円	2,000円
町民税			3,500円	3,000円
計			6,000円	6,000円

※個人県民税の均等割には、やまがた緑環境税（1,000円）が含まれます。

関連情報

・山形県ホームページ（税関係）
・総務省ホームページ（森林環境税及び森林環境譲与税について）