2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の定数は、4人とする。

3　前項の委員の任期については、前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員会は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

3　常任委員、議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。

4　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

5　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が、前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

3　委員会が開催する公聴会の運営にあたっては、会議規則第118条《意見を述べようとする者の申し出》、第119条《公述人の決定》、第120条《公述人の発言》、第121条《議員と公述人の質疑》及び第122条《代理人又は文書による意見の陳述》の規定を準用する。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、会議規則第118条《意見を述べようとする者の申し出》、第119条《公述人の決定》、第120条《公述人の発言》、第121条《議員と公述人の質疑》及び第122条《代理人又は文書による意見の陳述》の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月12日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年8月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年8月6日から施行する。

この条例は、平成24年6月13日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、議決の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。