2　昇給基準については、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号)の適用を受ける者の例による。ただし、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例第8条第6項及び第7項で規定する昇給の号給数については、当該号給数を2で除して得た号給数をもってこの規則を適用するものとする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

4　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、飯豊町技能労務職員就業規則(昭和44年規則第7号。以下「就業規則」という。)第19条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ通勤することが困難であると認められるもののうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定は、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第5条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住宅を含む。当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間により長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものに限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

4　通勤手当は、支給単位期間(次の各号に定める通勤手当にあっては、各号に定める期間)に係る最初の月の給料の支給定日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、次の各号に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として次の各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　条例第7条第2項に規定する時間外勤務手当は、同項に規定する勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

4　条例第7条第2項の就業規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

5　勤務時間が1週間を超えて4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの条例第7条第2項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において就業規則第22条第1項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

6　条例第7条第3項の規則で定める割合は、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)とする。

7　就業規則第29条の10に規定する時間外勤務代休時間の指定の例により同条に定める時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間を指定された場合において、当該指定された時間に職員が勤務しなかったときは、条例第7条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該指定された時間に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に、前項に規定する割合から第1項第1号に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

3　別表第4の職員欄に掲げる職員については、第1項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表の職員の区分に応じて加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を同項の期末手当基礎額とする。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

4　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

2　第13条第3項、第13条の2及び第13条の3の規定は、前項の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条第3項中「第1項」とあるのは「第14条第1項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる毎年11月から翌年3月までの各月の初日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前項に規定する扶養親族のある職員には、扶養親族のある職員であって支給地域に居住する扶養親族のないもののうち、次に掲げるものを含まないものとする。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が飯豊町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和45年条例第3号。以下この条において「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされたときは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができるものとし、それぞれの支給期間及び割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

6　休職中の職員には、法令又は規則等に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第13条及び第14条に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは失職し、又は死亡したときは、それぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

8　前項の規定の適用を受ける職員(以下「第7項適用職員」という。)のうち、条例第11条の2各号のいずれかに該当するものには、前項の規定にかかわらず、前項の基準日に係る期末手当は、支給しない。

9　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた第7項適用職員で当該支給日の前日までに離職したものが条例第11条の3第1項各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。この場合において、一時差止処分書及び一時差止処分の事由を記載した説明書の交付については、第13条の3及び第13条の4の規定を準用する。

10　前2項の規定は、第7項適用職員に対する勤勉手当の支給について準用する。この場合、第8項中「条例第11条の2」とあるのは「条例第12条第2項による読み替え後の条例第11条の2」と、「前項」とあるのは「第7項」と読み替えるものとする。

2　条例第17条第2項の規則で定める時間は、職員が就業規則第33条の規定による特別休暇(就業規則別表第3第8項の特別休暇に限る。)の承認を受けている時間とする。

3　条例第17条により規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を就業規則第19条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行った承認その他の行為及び各任命権者が行ったその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1号及び第2号の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正前の規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項及び第17条第2項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて、昭和46年5月1日から、この規則の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、すべて職員に支払われた、昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与はこの規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第12条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の準用)

3　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年条例第30号)の附則を準用する場合にあっては、同条例附則別表によらず次に掲げる表によるものとする。

4　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和48年規則第20号)の附則を準用する場合にあっては、同規則附則別表第1から第3までによらず、それぞれ次に掲げる別表第1、別表第2によるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　単純労務職員の給与に関する規則の適用を受ける職員が改正前の単純労務職員の給与に関する規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(給料表の切替え)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により技能労務職給料表　1等級又は2等級の適用を受ける職員の切替日におけるその者に適用される給料表は、技能労務職給料表とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日において技能労務職給料表の適用を受けることとなる職員の切替日における号給は、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表1等級の適用を受ける職員にあっては、切替日の前日においてその者の受ける号給は、対応する附則別表1の新号給欄に定める号給とし、改正前の規則の規定により切替日の前日において技能労務職給料表2等級の適用を受ける職員にあっては、切替日の前日においてその者の受ける号給は対応する附則別表2の新号給欄に定める号給とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間を、前項の規定により決定される切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　規則第3条第1項別表第1の規定により切替後の給料月額を決定された職員で、その者の切替日の前日における給料月額が附則別表第1、附則別表第2の切替表の規定により当該切替後の給料月額に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給であるものは切替日の前日における号給を受けていた期間が6箇月をこえる場合に限り3箇月、切替後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定により、この規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この規則の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第5条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第15条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第13条の規定に基づいて、その者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

3　昭和51年6月15日に改正前の規則第14条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の規則第14条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については、改正後の規則第13条又は附則第2項、勤勉手当については、改正後の規則第14条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第5条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第5条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第20条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(期末手当については改正後の規則第13条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第17条及び第17条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第17条及び第17条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　改正後の規則の適用を受ける職員で、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける号給の昭和55年8月9日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の規則第17条第2項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第17条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

4　昭和55年8月9日から昭和56年2月28日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の規則第17条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の規則第17条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の規則第17条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　改正後の規則第17条の2の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの規則の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定された職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行規則等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定された職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項、第5条の2第4項第1号及び別表第1の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

3　前項の規定により切替日における号給を決定された職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

3　前項の規定により切替日における号給を決定された職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2及び第19条の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、切替日の前日においてその者が受けている号給(以下「旧号給」という。)が、切替日における号給(以下「新号給」という。)に対応する号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定された職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項を削る改正規定、第12条及び第18条第1項の表の改正規定並びに附則第4項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第17条及び第17条の2の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第12条の改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則第5条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額がこの規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第5条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第5条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第5条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に次の各号に該当する事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2項第2号の改正規定は平成6年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規則は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成5年12月に支給した期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成5年規則第19号)の規定による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されたその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条、第8条及び第12条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成6年12月に支給した期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給につき飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第　号)の規定(同規則附則第1項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1の給料表において定められた額その他これに準じて定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において旧規則の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されたその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町単純労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成7年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第6条、第11条及び第12条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中飯豊町技能労務職員の給与に関する規則第12条第1号及び第2号の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成9年2月末日から引き続き飯豊町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条に規定する寒冷地に所在する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前である者に限る。)について、改正後の規則第17条第4項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の規則の規定による基準日における当該職員の給料の月額と平成9年度から平成12年度までのそれぞれの基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の規則第5条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の規則の規定による平成9年度から平成12年度までのそれぞれの基準日における給料の月額)又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日における当該職員が在勤する地域に応じ改正前の規則第17条第4項に規定する100分の30以内を乗じて得た額と同日において当該職員が在勤する地域及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を加算した額(平成9年2月末日から平成13年2月末日までの間に当該職員が改正後の基準額の異なる地域に異動した場合その他規則で定める場合にあっては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の規則第17条第4項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　前項で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、前項で定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の規定の適用については、同条第1項中「において受けるべき給料」とあるのは「における職員の号給につき飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(本規則)の規定(同規則附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして定められた額(以下この条において「旧給料月額」という。)による給料の月額」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」と、同条第2項中「給料の月額」とあるのは「旧給料月額による給料の月額」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「旧規則」という。)第13条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新規則第13条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に旧規則第14条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、新規則第14条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新規則第13条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の規則第4条第3項及び第4項並びに別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の規則第13条の適用については、同条第1項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の規則第13条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の規則第13条第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条の規定にかかわらず、平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続きこの規則による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第17条第2項で規定する寒冷の地(以下「旧寒冷地」という。)に在勤する職員(以下「経過措置対象職員」という。)に対しては、次項から第7項に定めるところにより、寒冷地手当を支給する。

3　飯豊町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第26号)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条に規定する毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち改正後の条例第13条に該当する職員に対しては、経過措置対象職員につき、基準日における当該経過措置対象職員が基準日において在勤する旧寒冷地をその在勤する地域と、当該経過措置対象職員の基準日における世帯等の区分(改正前の規則第17条第3項及び第4項に規定する世帯等の区分をその世帯等の区分とみなして、改正前の規則第17条第3項及び第4項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の規則第17条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規則第17条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成16年12月のものに限る。)において旧寒冷地に在勤する職員に対しては、改正後の条例第13条並びに改正後の規則第17条及び附則第3項の規定にかかわらず、その者につきこれらの規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額にこれらの規定を適用したとしたならば該当となる最初の基準日の属する月から平成17年3月までの月数を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。この場合において、基準日(平成17年1月から同年3月までのものに限る。)において旧寒冷地に在勤する当該職員に対して支給する寒冷地手当の額は、改正後の条例第13条並びに改正後の規則第17条及び附則第3項の規定にかかわらず、零とする。

5　基準日(その属する月が平成17年1月及び同年2月のものに限る。)において旧寒冷地に在勤する職員のうち、当該基準日の属する月の前月の初日後当該基準日までの間に採用、異動等の事由により新たに旧寒冷地に在勤する職員となったものに対しては、改正後の条例第13条並びに改正後の規則第17条及び附則第3項の規定にかかわらず、その者につきこれらの規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額に当該基準日の属する月から平成17年3月までの月数を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。この場合において、基準日(その属する月が当該者が新たに旧寒冷地に在勤する職員となった日の属する月の翌々月(当該日が月の初日であるときは当該日の属する月の翌月)及び平成17年3月のものに限る。)において旧寒冷地に在勤する当該職員に対して支給する寒冷地手当の額は、改正後の条例第13条並びに改正後の規則第17条及び附則第3項の規定にかかわらず、零とする。

6　附則第4項前段又は前項前段の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員につき、当該支給に係る基準日の翌日から平成17年3月1日までの間に世帯等の区分の変更等の事由が生じた場合には、当該職員に、附則第4項後段又は前項後段の規定を適用しないとしたならば算出される寒冷地手当の額等を考慮して一般職の職員の例による額を追給し、又は返納させるものとする。

7　附則第4項前段又は第5項前段の規定の適用を受ける職員につき、条例第19条の規定に該当することとなったこと等の事由が生じたことにより寒冷地手当の支給割合が変更になった場合等における附則第4項前段又は第5項前段の規定による寒冷地手当についての支給、追給又は返納については、当該寒冷地手当の支給に係る基準日から平成17年3月31日までの間に生じた当該事由をその対象とするものとし、支給し、追給し、又は返納させる額は、附則第4項又は第5項の規定を適用しないこととして寒冷地手当を支給するものとした場合において支給し、追給し、又は返納させることとなる額を基礎とするものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(昭和45年規則第2号)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の技能労務職給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(飯豊町技能労務職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年規則第16号)の施行の日において次の各号に掲げる者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)については、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、あらかじめ町長の承認を得て、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、あらかじめ町長の承認を得て、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　施行日の前日から引き続き同一の技能労務職給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員で、その者に適用される別表第4の期末手当及び勤勉手当の加算割合については、改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則第13条第3項及び第14条第2項の規定に基づき別表第4で規定する期末手当及び勤勉手当の加算割合が、平成17年度において適用された改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則第13条第3項及び第14条第2項の規定に基づき別表第4で規定する期末手当及び勤勉手当の加算割合より低くなる場合は、平成17年度においてその者に適用された当該加算割合を適用し算定した期末手当及び勤勉手当を支給する。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第14条第1項第1号の改正規定を除く。)による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による第14条第1項第1号の改正規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定の適用については、第13条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、同条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の65」」と、第14条第1項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は同年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与規則第13条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項の規定かかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(飯豊町技能労務職員の給与に関する規則)による改正後の給与規則(次条において「第1条改正後給与規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の改正規定による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町技能労務職員の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された規則は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町技能労務職員の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された規則は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。