2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の占用に係る占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該各年度において当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の合計額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和59年4月1日以後において許可をし、又は協議が成立した道路の占用に係る占用料について適用し、同日前に許可をし、又は協議が成立した道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例は、昭和60年4月1日以後において許可し、又は協議が成立した道路の占用に係る占用料について適用し、同日前に許可をし、又は協議が成立した道路の占用についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において許可をし、又は協議が成立した道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の目前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可をし、又は同法第35条の規定による協議が成立した道路の占用で占用の期間がこの条例の施行の日以降にわたるもの(この条例の施行の日以後に当該許可又は協議に係る期間が更新された道路の占用を含む。以下「既存占用」という。)に係る平成9年度以降の各年度分の占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の飯豊町道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の条例第2条及び別表の規定によるものとして算出した額(以下「改正占用料」という。)を超える場合は、この限りでない。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)の既存占用に係る平成10年度以降の各年度分の占用料の額は、改正後の条例第2条及び別表の規定にかかわらず、占用料の支払に関する事務を担当している電気事業者等の事業所(以下「支払事業所」という。)ごとに算出するものとし、各支払事業所の平成10年度以降の各年度分の占用料の額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が、当該支払事業所の管轄区域内の既存占用のそれぞれの改正占用料の合計額を超える場合における当該支払事業所の平成10年度以降の各年度分の占用料の額については、この限りでない。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(飯豊町道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第29条の規定による改正後の飯豊町道路占用料徴収条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の道路の占用の期間に係る占用料について適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。