(目的)

第1条　この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、山形県飯豊町(以下「町」という。)において、語学指導等に従事する外国人の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(契約期間)

第4条　外国語指導助手の契約期間は、JETプログラムによる来日日の翌日に始まり、1年となる日に終わる。

(退職)

第5条　外国語指導助手は前条の契約期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職する日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条　町は、外国語指導助手に各号の一に該当する事由が生じた場合は、解雇することができる。

(報酬及びその計算)

第7条　外国語指導助手の報酬は、月額300,000円とする。ただし、この場合、1年間勤務する外国語指導助手について、日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取り年額が360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。

(報酬の減額)

第8条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項の規定により算出して得た1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬から減額するものとする。

(住居手当)

第9条　町は、外国語指導助手が居住する住宅を借り受け、家賃を支払っている場合は、一般職の職員の例により住居手当を支給する。

(旅費)

第10条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

第11条　町は、外国語指導助手が、正当な理由がなく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第12条　外国語指導助手の勤務時間は、1日について7時間、1週間について35時間とし、月曜日から金曜日までのそれぞれ8時30分から午後4時15分まで(その間に午後零時15分から45分の休憩時間、並びに正午から15分の休息時間を置く。)に割る振るものとする。

(休日)

第13条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第14条　外国語指導助手は、第4条に定める契約期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。

(特別休暇)

第15条　外国語指導助手は、次の各号に定める特別休暇を取得することができる。

(女子の特別休暇)

第16条　女子である外国語指導助手は、次の各号に定める特別休暇を取得することができる。

(休暇)

第17条　外国語指導助手が病気(第19条第1項の伝染病及び疾病を除く。)、負傷及びその他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(週休日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第18条　外国語指導助手が、刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該外国語指導助手を休職させることができる。

(勤務禁止)

第19条　外国語指導助手が、次の各号に掲げる伝染病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続き)

第20条　第15条第1項第1号から第7号及び第16条第1項第1号から第4号の休暇を取得する場合は予定日数を、第15条第1項第8号及び第16条第1項第5号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第21条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第22条　町は外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第23条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第24条　外国語指導助手は、語学指導等を行う外国青年誘致事業の信用を傷つけ、又は町職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第25条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第26条　外国語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第27条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第28条　外国語指導助手は、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第29条　町は、外国語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第30条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第27号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害)

第31条　町は、損害保険契約の締結により、外国語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。