(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に規定する転入届、転出届、転居届及び世帯変更届(以下「住民異動届」という。)を受理する場合において、届出人又は代理人若しくは使者に対し、本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の届出を未然に防止すると共に、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(本人確認の対象者)

第2条　本人確認の対象者とは、住民異動届を持参した次の各号のいずれかに掲げる者をいう。

(届出人等の本人確認)

第3条　町長は、住民異動届を受理する場合は、前条に規定する者(以下「届出人等」という。)の本人確認を行うものとする。この場合において、町長は、届出人等の同意を得るものとする。

(届出人等の本人確認ができない場合の事務処理)

第4条　町長は、前条の規定により届出人等の本人確認を行うことができないとき、又は本人であることが疑わしいと判断されるときは、別記様式第2号(以下「通知書」という。)により当該届出があった旨を届出人本人宛に、封書又は本人以外の者が内容を読み取ることができないような処理をした葉書で通知する。この場合、異動前住所に通知するものとする。

(届出人等が本人でないと確認された場合の事務処理)

第5条　届出人等が本人でないことが確認されたときは、住民異動届は受理しない。

(本人確認の結果の記録)

第6条　届出人等の本人確認及び第4条に規定する通知の記録は、当該住民異動届書に次の各号に掲げる内容を記載することにより行うものとする。

(委任状)

第7条　住民異動届を持参した届出人等が、本人又は同一世帯員以外の者であった場合は、当該届出に係る委任状を徴するものとする。委任状がないときは、当該届出は受理しない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。