(目的)

第1条　この要綱は、障がい者又は障がい児がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、飯豊町とする。

(事業内容)

第3条　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。ただし、通院、通所、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出及び社会通念上適当でない外出は、事業の対象外とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある重度視覚障がい者(児)(身体障害者手帳1～2級所持者)、全身性障がい者(児)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障がいを有するもの又はこれに準ずるものをいう。)、知的障がい者(児)(療育手帳所持者でA判定を受けている者)、精神障がい者(児)(精神障害者保健福祉手帳1～2級所持者)及び町長が外出時に移動の支援が特に必要と認めた障がい者(児)とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　この事業の利用を希望する障がい者及び障がい児の保護者(以下「申請者」という。)は、飯豊町障がい者移動支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(指定事業者の要件等)

第6条　指定事業者の要件は、下記のいずれかを満たす者とする。

(支給量の上限)

第7条　1ヶ月あたりの利用上限時間は、個別支援型及びグループ支援型にあっては10時間以内とし、移動支援の1日に利用できる時間は、8時間以内で往復できる範囲内とする。

(利用料金及び支弁基準額)

第8条　この事業に係る利用料金は、個別支援型及びグループ支援型にあっては、移動に要する費用及び介護に要する費用の合計額とし、通学支援型にあっては、介護費用相当額とする。

(利用者負担額)

第9条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、別表により算定された委託料の1割を負担するものとし、指定事業者に直接支払うものとする。ただし、住民税非課税世帯及び生活保護世帯にあっては、委託料の全額を免除する。

(委託料)

第10条　町長は、指定事業者に対して、委託料から利用者負担を差し引いた額を支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めることができる。