(目的)

第1条　この要綱は、単身世帯高齢者等に対し、センサー等による見守り機能を搭載した携帯通報機器(以下「緊急通報装置機器」という。)を貸与し、地域での見守り活動を補完し、必要に応じた生活支援をすることで、高齢者等の生活不安の解消を図り、地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業は、飯豊町が主体となって実施する。ただし、町長が必要と認めるときは、事業の一部を他に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　緊急通報装置機器の貸与対象者は、町内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当し、貸与を希望する者とする。

(申請手続き)

第4条　緊急通報装置機器の貸与希望者は、緊急通報装置機器貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者の状況を調査し、緊急通報装置機器貸与承認(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(緊急通報装置機器の管理)

第6条　利用者は、緊急通報装置機器の善良な利用及び管理の義務を負う。

(台帳の整備)

第7条　町長は、第5条の貸与の決定に伴い、緊急通報装置機器貸与台帳(様式第3号)を整備しなければならない。

(貸与の終了)

第8条　町長は、緊急通報装置機器の利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を終了し、速やかに緊急通報装置機器貸与終了通知書(様式第4号)により当該利用者に通知しなければならない。

(機器の返還)

第9条　利用者は、前条各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報装置機器を町長に返還しなければならない。

(経費の負担)

第10条　緊急通報装置機器貸与及び利用等に係る経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(緊急通報装置機器貸与料の納付)

第11条　利用者は、前条第2号に規定する緊急通報装置機器貸与料について、町が発行する納付書により、定められた期間内に町に納付しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。