○飯豊町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例施行規則
平成30年3月8日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、飯豊町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(従業者)
第3条 条例第5条第1項に規定する介護支援専門員の員数は、1以上とする。
2 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。
3 第1項の介護支援専門員のうち1人以上は、常勤でなければならない。
(内容及び手続の説明及び同意)
第4条 条例第7条第1項の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。
(1) 条例第11条に規定する規程の概要
(2) 介護支援専門員の勤務の体制
(3) 苦情への対応方法
(4) 事故発生時の対応方法
(5) 利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)
(6) 前各号に掲げるもののほか、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
ア 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(サービス提供困難時の対応)
第5条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。
(要介護認定の申請に係る援助)
第7条 指定居宅介護支援事業者は、被保険者の要介護認定の申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な援助を行わなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第8条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(利用料等の受領)
第9条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定により居宅介護サービス計画費が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、前項の利用料の額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行う場合は、その提供に要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
3 指定居宅介護支援事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第10条 指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について前条第1項の利用料の支払を受けた場合は、提供した指定居宅介護支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(法定代理受領サービスに係る報告)
第11条 指定居宅介護支援事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法 (昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第41条第6項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅サービス費に係る指定居宅サービスをいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)
第12条 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があった場合は、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
(利用者に関する町への通知)
第13条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。
(1) 正当な理由がなく、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(管理者の責務)
第14条 指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
(運営規程)
第15条 条例第11条の規則で定める重要事項は、次のとおりとする。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第16条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう、指定居宅介護支援事業所ごとに、介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。
3 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(掲示)
第17条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、第4条第1項各号に掲げる重要事項を掲示しなければならない。
(広告)
第18条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしてはならない。
(居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)
第19条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。
2 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。
3 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情への対応)
第20条 指定介護予防支援事業者は、条例第15条に規定する苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、自ら提供した指定居宅介護支援に関し、法第23条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
4 指定居宅介護支援事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた法第41条第1項に規定する指定居宅サービス又は法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。
5 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 指定居宅介護支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(事故発生時の対応)
第21条 指定居宅介護支援事業者は、条例第16条の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第22条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録)
第23条 条例第17条第2項の規則で定める記録は、次のとおりとする。
(1) 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録
(2) 利用者ごとの次に掲げる記録
ア 居宅サービス計画の記録
イ アセスメントの結果の記録
ウ サービス担当者会議等の記録
エ モニタリングの結果の記録
(3) 第13条に規定する町への通知に係る記録
(4) 第20条第1項に規定する苦情の内容等の記録
(5) 第21条第1項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
附則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。